- 人種差別撤廃条約 外務省訳 原文
- 人種差別撤廃委員会日本審査（第1-2回）
- 人種差別撤廃員会日本審査（第3-6回）
- 人種差別撤廃員会日本審査（第7-9回）
- 政府報告（2013.1） 外務省訳 原文
- NGOレポート（ERDネット/2014.6） NGO訳 原文1 原文2
- 委員会審査（2014.8.20-21） ウェブキャスト
- 総括所見（2014.8） NGO訳
- 人種差別撤廃委員会一般的勧告
- 自由権規約 外務省訳 原文
- 自由権規約委員会日本審査（第5回）
- 自由権規約委員会日本審査（第6回）
- パリ原則（1993.12） 法務省訳 NGO訳
- ダーバン会議宣言（2001.8-9） NGO訳
- ラバト行動計画（2013.1） NGO訳 原文
｜各国
- アメリカ
- 公民権法（Civil Rights Act of 1964）
- ヘイトクライム統計法（Hate Crime Statistics Act）
- ヘイトクライム判決強化法（Hate Crimes Sentencing Enhancement Act of 1993）
- ヘイトクライム予防法（Matthew Shepard Hate Crimes Prevention Act）
- イギリス
- 人種関係法（Race Relations Act 1965）
- 公共秩序法（Public Order Act 1986）
- 犯罪及び秩序違反法（Crime and Disorder Act 1998）
- 宗教憎悪法（Racial and Religious Hatred Act 2006）
- 平等法（Equality Act 2010）
- 関連資料
- Hate Crime: The Case for Extending the Existing Offences (Great Britain Law Commission, 2013)
- フランス
- 人種差別禁止法（Loi n°72-546 du 1 juillet 1972 relative à la lutte contre le racisme）
- 差別禁止法（Loi n°2004-1486 du 30 décembre 2004 portant création de la haute autorité de lutte contre les discriminations et pour l'égalité）
- ドイツ
- EU
- Framework Decision on Combating Certain Forms and Expressions of Racism and Xenophobia (European Commission, 2008)
- 関連資料
- Policing Racist Crime and Violence: A Comparative Analysis（European Monitoring Centre on Racism and Xenophobia, 2005）
- The Impact of 7 July 2005 London Bomb Attacks on Muslim Communities in the EU （European Monitoring Centre on Racism and Xenophobia, 2006）
- 欧州評議会
- Recommendation R (97) 20 of the Committee of Ministers to Member States on the Execution on "Hate Speech" (Council of Europe, 1997)
- 関連資料
- Manual on Hate Speech (Council of Europe, 2009)
｜国内/国/国会
- 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法／2016年5月24日成立／6月3日施行）
- 付帯決議 参議院法務委員会（5月12日） 衆議院法務委員会（5月20日）
- 委員会決議 参議院法務委員会（5月26日）
- 審議の過程
- 2016年4月19日参議院法務委員会 審議中継 会議録
- 2016年4月26日参議院法務委員会 審議中継 会議録
- 2016年5月12日参議院法務委員会 審議中継 会議録
- 2016年5月13日参議院本会議 審議中継 会議録
- 2016年5月20日衆議院法務委員会 審議中継 会議録
- 2016年5月24日衆議院本会議 審議中継 会議録
- 2016年5月26日参議院法務委員会 審議中継 会議録
- 関連する通達など
- （参考）人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案（人種差別撤廃施策推進法案／2015年5月22日参議院提出／2016年5月13日にヘイトスピーチ解消法成立の過程で否決）
｜国内/国/行政
- 法務省
- 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（2000年12月6日公布・施行）
- 人権教育・啓発に関する基本計画（2002年3月15日策定）
- 人権教育・啓発白書
- 人権擁護に関する世論調査（2012年10月22日公表）
- 外国人の人権を尊重しましょう
- ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動
- 総務省
- 地域における多文化共生推進プラン（2006年３月27日策定）
｜国内/地方/ヘイトスピーチ関連
- 大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（2016年1月15日成立）
｜国内/地方/人権条例
- 栃木県人権尊重の社会づくり条例（2003年4月1日施行）
- 東京都人権施策推進指針（2000年11月21日策定）
- 人権に関する世論調査（2014年4月8日公表）
- 東京都人権施策推進指針に関する有識者懇談会（2014年7月25日～2015年2月10日）
- 東京都人権施策推進指針（2015年6月3日素案公表）
- 福井県人権尊重の社会づくり条例（2003年4月1日施行）
- 人権が尊重される三重をつくる条例（1997年10月1日施行）
- 滋賀県人権尊重の社会づくり条例（2001年10月1日施行）
- 大阪府人権尊重の社会づくり条例（1998年11月1日）
- 奈良県あらゆる差別の撤廃及び人権の尊重に関する条例（1997年３月27日施行）
- 和歌山県人権尊重の社会づくり条例（2002年4月1日施行）
- 鳥取県人権尊重の社会づくり条例（1996年8月1日施行）
- 鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例（2005年10月12日成立／施行されず）
- 愛媛県人権尊重の社会づくり条例（2001年4月1日施行）
- 高知県人権尊重の社会づくり条例（1998年4月1日施行）
- 佐賀県人権尊重の社会づくり条例（1998年4月1日施行）
｜国内/地方/多文化共生推進条例・プラン・指針
- 岩手県多文化共生推進プラン（2010年2月策定／2015年3月改訂）
- （宮城県）多文化共生の形成の推進に関する条例（2007年7月11日施行）
- 宮城県外国人県民アンケート調査結果（2013年7月公表）
- 群馬県多文化共生推進指針（2007年10月策定／2012年7月改訂）
- 定住外国人実態調査概要（2011年公表）
- 埼玉県多文化共生推進プラン（2012年7月改訂）
- 埼玉県外国人住民意識調査（2015年3月公表）
- 多文化共生施策に関する県と県内大学との連携による政策研究（2011年度～）
- （東京都）多文化共生推進検討委員会（2015年7月9日～）
- かながわ国際施策推進指針（2013年3月改訂）
- 富山県多文化共生推進プラン（2007年3月策定／2012年3月改訂）
- （石川県）在住外国人施策に関する指針（2008年3月策定）
- やまなし多文化共生推進指針（2007年4月策定）
- 長野県多文化共生推進指針（2015年3月策定）
- 岐阜県多文化共生推進基本方針 （2007年2月策定／2012年3月改訂）
- 静岡県多文化共生推進基本条例（2008年12月26日施行）
- 静岡県多文化共生アンケート結果（2010年2月公表）
- あいち多文化共生推進プラン（2013年3月改訂）
- 愛知県の多文化共生に関する県民意識調査（2010年3月公表）
- 滋賀県多文化共生推進プラン（2015年4月改訂）
- （滋賀県湖南市）湖南市多文化共生社会の推進に関する条例（2012年3月28日施行）
- かがわ多文化共生推進プラン（2012年4月策定）
- 外国人住民アンケート調査（2012年4月公表）
｜国内/地方議会による意見書
- 最新状況
- 都道府県（2014年12月まで）
- 奈良県議会「ヘイト・スピーチ（憎悪表現）に反対しその根絶のため法規制を求める意見書」（2014年10月6日）
- 長野県議会「人権の尊重を求める意見書」（2014年12月5日）
- 福岡県議会「外国人等への差別助長いわゆるヘイトスピーチに対する取組の充実強化を求める意見書」（2014年12月18日）
- 鳥取県議会「ヘイトスピーチ禁止等に関する法整備を求める意見書」（2014年12月19日）
- 市町村（2014年12月まで）
- 国立市議会（東京都）「ヘイトスピーチを含む人種及び社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を求める意見書」（2014年9月19日）
- 名古屋市会（愛知県）「ヘイトスピーチ対策に関する意見書」（2014年10月1日）
- 宮代町議会（埼玉県）「ヘイトスピーチを含む人種および社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を求める意見書」（2014年12月10日）※参考リンク
- 葛飾区議会（東京都）「ヘイトスピーチを含む人種及び社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を求める意見書」（2014年12月15日）
- 向日市議会（京都府）「ヘイト・スピーチ（差別的憎悪表現）に反対しその根絶のため法規制を求める意見書」（2014年12月15日）
- 東村山市議会（東京都）「ヘイトスピーチ（憎悪の煽動）に反対し、根絶のための法整備を求める意見書」（2014年12月18日）
- さいたま市議会（埼玉県）「人種差別を扇動するヘイトスピーチの法規制を求める意見書」（2014年12月19日）
- 堺市議会（大阪府）「ヘイトスピーチ等の人種差別を禁止する国内法の整備を求める意見書」（2014年12月19日）
- 京都市会「「ヘイトスピーチ（憎悪表現）被害に対する意見書」」（2014年12月22日）※参考リンク